建設業の許可の依頼を受ける際に気を付けるべき点

建設業の許可の依頼を受ける際に気を付けるべき点

こんにちは。
行政書士の仕事は多岐にわたりますが、その中でもメジャーな仕事として存在するのが建設業の許可申請業務になると思います。
建設業の許可申請は、需要も多く、行政書士業務の中でも常に存在する仕事です。
報酬もそれなりにもらえ、リピート率も高い仕事ですので、建設業の許可申請業務をこなせるようになると、行政書士としても一つの武器になることは間違いありません。
そこで、今回は、建設業の許可の依頼を受ける際に気をつけるべき点について解説します。

ご依頼を受ける際に気を付けるべきポイントは要件確認

建設業の許可の申請依頼を受けるにあたって、最初に確認しなければならないことは、そもそもその依頼をしようと思っているクライアントが、許可申請をすることが可能な業者なのかの確認になります。
建設業の許可を受けるためには法律が定める各種要件をクリアしなければなりません。
この法的要件をすべてクリアしていれば、許可を受けることができますが、一つでもクリアできない要件があると、許可を受けることができません。
ですので、まずは、ご依頼のクライアントがこの要件をすべて満たすことができるのか、その確認をする必要があります。

建設業の許可を受けるための要件とは、主なものとしては、経営業務管理責任者・専任技術者が常勤していること、財産要件を満たしていること、などがありますが、このあたりの解説はまた別の機会にします。
この法的要件、業者によっては難なくクリアできることもあれば、別の業者では、どのような方面から検討してもクリアできないということもあります。
もし、この法的要件を満たすことができない業者の場合、そもそも申請依頼を受けること自体が難しくなります。

もしも、法的要件を満たすことができない業者だった場合

もし、ご依頼の業者が法的要件を満たすことができなかった場合、安易に「できます」といって依頼を受けることは絶対にやめるべきです。
この場合、どのような条件を重ねていけば法的要件をクリアすることができるのか、その部分をご案内するようにしましょう。
ほとんどの業者の場合、法的要件がクリアできないのは、今現在の話で、きちんと仕事をしていけば、3年後、5年後にクリアできるようになり、その時点で申請をするということもよくあります。
そのときに、「あのとき相談にのってもらった行政書士さんよかったなあ」といって、実際に申請するときも再度ご依頼をいただけるならば、これほど嬉しいことはありません。

そのためには、法的要件を満たせていない業者の場合でも、すぐに「できません」とだけ言って突き放してしまうのではなく、どのような方法を取れば、許可要件を満たすことができるようになるのかを一緒に考えてあげることが大事になってきます。
どのような相談でも誠実に親身に対応していくことで、次の依頼や紹介につながっていくことはとてもよくあります。

まとめ

建設業の許可のご依頼を受けた場合、最初に確認すべきなのは、そのクライアントが許可要件をクリアできるのかどうかになります。
もしも、クリアできない業者であった場合は、どうすればクリアできるようになるのかを一緒に考えてあげるようにしましょう。
逆に、建設業の許可要件をすべてクリアしている業者だった場合は、必要な書類や取得していただく書類などをご案内し、スムーズに依頼につなげていきましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

2022年7月29日 N様ご執筆(大阪会)

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