経営事項審査について

経営事項審査について

こんにちは。
今回は、経営事項審査について、解説します。

経営事項審査とは
経営事項審査とは、建設業者の施工能力、財務の健全性、技術力等を判断するための資料として、その企業の完成工事高、財務状況、技術者数などの項目を総合的に評価するものです。

国や地方公共団体から、公共事業を元請として直接請け負う建設業者は、経営事項審査を必ず受けておく必要があります。

入札制度
国や地方公共団体は、入札制度によって、仕事を発注したり、物品を購入したりします。
ですので、国や地方公共団体と事業者として取り引きをしたい場合、入札に参加する必要があります。

国や地方公共団体の入札に参加するためには、それぞれの官公庁に対して、入札参加資格申請をする必要があります。

入札参加資格には参加するための要件がありますが、この要件は国や地方公共団体、それぞれの官公庁によって異なりますので、このあたりはあらかじめ確認しておく必要があります。

ただし、入札参加資格には、一般的に、物品・業務委託系の仕事と、建設工事の仕事に分かれており、建設工事は、いわゆる公共工事の入札参加資格となります。

そして、公共工事の入札参加資格を申請する場合は、必ず、経営事項審査を受けている必要があり、これは国や地方公共団体、いずれを問わず、同じになります。

経営事項審査を受けるためには
基本的に経営事項審査は、会社の内容を総合的に評価する制度ですので、建設業者であれば受けることが可能です。

ただし、経営事項審査はあくまでも建設業の許可業者に対して行われるものですので、建設業の許可を持っていない業者は経営事項審査を受けることはできません。

この場合、まずは建設業の許可を受ける必要があります。

また、経営事項審査は、毎期の決算内容をもとに評価を出すものになりますので、決算変更届やその他の各種届出が完了している必要があります。

これらの提出する義務がある届出をしていない場合は、まずは届出等をすべて完了してから手続きに入るようにしましょう。

経営事項審査の流れ
経営事項審査を受けるためには、当該期の決算変更届が完了している必要があります。

会社は決算終了後、確定申告等、決算書類を作成し、提出を完了します。

その後、建設業の許可業者は、その決算書類の内容をもとに、建設業の方の決算変更届を提出する必要があります。この期限が決算終了後４か月以内となっています。

経営事項審査は、その後３か月以内に審査を完了させておくことで、毎期、継続して審査を受けることができます。

経営事項審査は、会社によって、必要な書類や集める書類が異なり、書類集めに時間がかかる場合もありますので、余裕をもって取り組むようにしましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

2023年4月29日　N様ご執筆（大阪会）