都道府県証紙の郵送購入の可否について

県外の手続きを行う機会が生じまして、都道府県証紙の郵送購入の可否について確認し、まとめてみました。
本表は令和4年4月29日から確認を始めまして、令和4年6月12日現在も少しずつではありますが更新中です。
確認できましたところから随時更新してゆきます。

表内に誤情報・旧情報があります場合や、掲載されいていない自治体の情報をお持ちの場合、もしよろしければコメント欄にてご指摘頂けましたら適宜更新したいと思います。よろしくお願いいたします。

※各窓口の事情により取り扱いが変更されている場合も考えられますので、実際にご購入の際には、必ずご自身で各窓口にご確認されました上で手続きをお進め下さいますようお願いいたします。

購入する自治体	可否	窓口	備考	確認年月
26：京都府	◯	京都府庁生活協同組合	往：現金書留⇒復：（簡易）書留	R4.5
27：大阪府	✖		大阪府証紙廃止のため	R4.6
28：兵庫県	◯	（一財）兵庫県警察協会		R4.4
30：和歌山県	✖	申請窓口担当者に証紙の購入・貼付を委任	※使用料又は手数料の額に相当する額の現金（現金に代えて納付される証券を含む）を同封してする郵便をもって納入を行うことができるとの事です。	R4.7
33：岡山県	◯			R5.8
34：広島県	✖	納付方法は、申請手続きによって異なるそうです。	広島県収入証紙廃止のため	R5.8
38：愛媛県	✖	申請窓口担当者に証紙の購入・貼付を委任	※普通為替証書または定額小為替証書を同封するか、現金書留にて現金を郵送して購入を委任するとの事です。	R4.5
40：福岡県	◯	①ローソン福岡県庁店 ②福岡県建設業協同組合	往：現金書留⇒復：（簡易）書留 ※『領収』証紙というらしいです。	R4.6
43：熊本県	◯	熊本県庁売店	往：現金書留⇒復：（簡易）書留	R4.5
44：大分県	◯	大分県職員消費生活協同組合	往：現金書留⇒復：（簡易）書留	R4.5

2022年6月12日最終更新　F執筆（愛媛会）

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